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地域主体の労働政策に向けて

2014年08月30日

政権が「地域」に軸足を踏み込んでいます!秋から議論が始まる来年度予算においても、さまざまな動きが起きています。8月29日には、厚生労働省の担当室長の方と、来年度予算に盛り込む政策の打合せを行いました。私から繰り返し次のことを説明しました。

  • とにかく、地域が主体で考え、試行錯誤することを後押しすること
  • 今は、投資の時期であって『刈り取り』の時期ではない。まず各地域が独自に長期ビジョンを持てるようになり、そのビジョンを遂行できる人材を育成し、働ける組織や場ができということに『投資』する
  • そのために、NPOとの連携を強く意識すること
  • 国は、スケールメリットが必要な政策は主体的に、しかしそれ以外のほとんどについては地域のサポート役に徹すること

続いて、国交省の担当課長さんと、先に提案をまとめた、テレワークを広めるための具体的な施策。「地方都市でテレワークを実際に体験してみて貰うための拠点を、全国にいくつか設置する」というもの。

テレワークという働き方は、地方に「仕事を持ってきて、その地域に住み続けることができる手法であり、人口減少社会における地方にとっては非常に有効なもの。しかし、仕事と働く人のマッチングとか、働いたことのない人への訓練とか、会社側へのサポートとか、さまざまなきめ細やかな対応が必要です。

さらに、一般の方々への「テレワーク告知」の意味も含め、拠点を創って社会実験をしてみようというもの。
これから、いろいろと組み込んでいきます。

2014年08月30日